資金調達・節税対策

融資について

太陽光に比べて小型風力発電はまだ実績が少ないため、金融機関による融資が難しいという話をよく耳にします。

弊社では、大手信販会社のJACCS様と連携契約を締結し、4,000万円までの融資を可能に致しました。

詳しくはお問合せページよりお問い合わせください。

節税対策

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)
概要 再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置
対象者 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
対象設備(概要) 風力発電設備
※太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る
措置内容 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の価格に軽減
自家消費型太陽光発電設備、風力発電設備:課税標準となるべき価格の2/3

※軽減率について、各自治体が一定の幅(上記の±1/6)で独自に設定できる「わがまち特例」を適用

問い合わせ先 設備所在の市区町村